確定申告をしなければならなくなる場合について

独立、起業しなくとも、年に３５万円を越えるの収入があれば、確定申告の必要があります。

これは、確定申告で受けられる基礎控除額が３５万円なのでそうなっいます。

もちろん、経費を引いた分で３５万円の利益とという意味です。但し、開業している場合は、越えていなくとも確定申告はした方がいいでしょう。

また給与所得者の場合は、給与以外に２０万円以上の収入があれば、確定申告をする必要があります。

結婚している女性が独立する場合、特に夫の扶養になっていた場合は、注意が必要ですね。

更に、配偶者の扶養家族になっている場合、下手をすると、控除が無くなる分、女性が起業してが発生した場合、トータルで家計の収入は減ることもありえるということです。

起業して、個人事業主となっても、収入が無ければ、そのまま扶養者になっている事ができますが、配偶者控除を受けられなくなって、夫の手取りが減ることもあるからです。

独立開業、起業をしたら、外注するという手もありますが、どうしても税務関係の事はあるていど知って置かなければなりません。

確定申告については、色々な本が出ていますから、いくらでも勉強する方法がありますから、どのように申告するのか、どのような経費が認められるのかなど、経営していく上で必要な知識を身につけるようにしましょう。

事業そのものだけでなく、起業するということは、経営全般にかかわる付帯的なデスクワークもこなさなければならないということを自覚しておくことも大切ですね。

個人事業主の場合の確定申告と、会社を設立した場合の税務申告とはまた別なので、税務関連のことも起業する場合はしっかりと調べておくべきでしょう。

確定申告の控除や電子申告などについて、個人事業開業のページにも詳しい解説がありますので、そちらも参考にしてください。

スポンサードリンク